ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及

ＧＤＰ戦後最悪　業績不振が個人消費に波及

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000555-san-bus_all

5月20日12時32分配信産経新聞戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。

[引用元：Yahoo[経済総合（産経新聞）]]

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